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医療法人の認可に関する基準に関するポイント

医療法人の認可に関する基準については、人的と財産的に区分けされています。
1つ目、人的として、社員に関しては原則として3名より多く、社員から理事を選びます。
出資しないとしても社員になれ、議決権を持ち合わせています。
社員は、自然人に限定され、18歳以上でなくてはなりません。
理事は、3名以上、理事長は医師あるいは歯科医師です。
さらに、監事は1人以上求められ、法人の理事や職員と兼任が厳禁です。
さらに、親族や出資社員等は就任することはできません。
さらに、財産的として、出資財産の確定、運転資金、債務引き継ぎが要ります。
個人診療所で活用してきた機器等は、基本的に資産という形で承継されることになります。
運転資金に関しては、年間予算の2カ月相当分の運転資金が要求され、換金性がとても高いもので計算されます。
加えて、安定的な医療提供ができるよう、土地・建物は基本として法人所有か、あるいは長期および適正な賃貸借契約に基づくことが必須となります。
債務引き継ぎでは、個人診療所を開くとき、金融機関より債務や機器のリース契約などは、債権者の承諾の中で法人へと引き継ぎされます。
その一方で、運転資金などは負債という形で承継することはできません注意が必要になります。

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