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医療法人化のデメリットの留意点

医療法人化のデメリットということで、管理上の煩雑さがあります。
医療法人については非営利法人と言え、さらに、医療システムが国民の保健衛生の責任を持つことから、いかなる時も行政庁の監督権限へと服することになります。
1つの例として、設立に取り組むケースでは、主事務所の所在地の都道府県知事サイドより、認可を受けることが求められます。
さらに、運営では、一年に1度の事業報告提出が義務化されています。
これ以外にも理事長変更や開設施設変更等があるケースでは、認可が必要です。
過去、保健所からの監督を受けるのみだったというのと比べ、法人化を行うと都道府県から監督が入ることが起こります。
加えて、法人のため、社会保険並びに厚生年金に対しての加入義務が生じます。
最後として、現代の医療法においては持分無し法人設立しかできません。
社員は持分がないことから、解散時や退社時に、法人サイドより持分を返してもらえません。
このあたり、基金拠出型医療法人になると、基金という形で出した額だけは返されます。

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